ジャーマン

相撲その他

同期トップだが

阿久澤孝

1991年  大蔵省採用(主計局総務課)

1997年  内閣官房内閣内政審議室
1998年  厚生省保険局企画課課長補佐
2000年  大蔵省大臣官房総合政策課課長補佐
2000年  大蔵省大臣官房付(併)内閣官房内閣内政審醗室
2001年  大臣官房付(併)内閣官房副長官補付(命〉内閣官房行政改革推進事務局行政改革推進調整室室員
2002年  主計局主計官補佐(厚生労働第六、七係主査)
2003年  主計局総務課課長補佐
2004年  主計局主計官補佐(厚生労働第三係主査)
2006年  主計局主計官補佐(厚生労働第一、二係主査)
2008年  石川県企画振興部長
2010年  石川県総務部長
2011年  主税局税制第二課主税企画官

2012年  大臣官房付
(併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
(命)内閣官房社会保障改革担当室参事官
2012年(併)社会保障制度改革国民会議事務局局員
2013年(命)内閣官房健康・医療戦略室参事官
(命)内閣官房まち・ひと.しごと創生本部事務局参事官
2015年  主計局主計官(総務、地方財政、財務係担当)
2016年  主計局主計官(厚生労働係第一担当)
2018年  主計局法規課長
2019年  主計局総務課長
2020年  復興庁統括官付審議官
2021年  主計局次長(併)内閣官房内閣審蟻官(内閣官房副長官補付) 
(併)内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付
(併)内閣府本府令和3年経済対策世帯給付金等事業担当室審議官
(命)内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官
2022年  大臣官房審議官(主税局担当)
2023年  内閣府大臣官房審議官(経済社会システム担当)
(併)内閣府本府規制改革推進室次長
(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
(命)内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
(命)内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官
(命)内閣官房デジタル行財政改革会議事務局局員
(命)内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局
内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房社会保障改革担当室審議官(~令和3年12月)
内閣官房令和3年経済対策世帯給付金等事業企画室審議官(~令和4

内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付(~令和4年7月)
内閣府本府令和3年経済対策世帯給付金等事業担当室審識官(~令和
月)
内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審識官(~令和4年7月)
大臣官房審議官(主税局担当)
大臣官房審議官(経済社会システム担当)
内閣府本府規制改革推進室次長
内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官(~令和6

内閣官房デジタル行財政改革会議事務局局員
2024年  内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審溌官

2025年 内閣府政策統括官(経済社会システム)

 

 

 

同期中上位だったが外れた。

内閣官房や復興庁など出向も多いが、厚生労働の主査が長く、石川県→主計官→主計局総務課長と本流。厚生省出向→厚労主査は宇波局長と同じ。

この期は主計局総務課企画係長が堀内人事院審議官、坂本官房長が農水主査、寺岡総括審が公共事業主査。

主計局総務課長から内閣府は過去にもいた。内閣府の政策統括官だが事務次官を狙っての送り込み?

主税局長

次官昇格もあるかの青木孝徳主税局長

1989年  大蔵省採用
1994年  大阪国税局桜井税務署長
1995年  大臣官房付(併)内閣官房内閣内政審議室
1996年  証券局総務課課長補佐
1997年  証券局証券市場課課長補佐
1998年  外務省在オーストラリア曰本国大使館二等書記官
1999年  外務省在オーストラリア日本国大使館一等書記官
2001年  主税局税制第三課課長補佐
2002年  主税局税制第二課課長補佐(併)主税局税制第二課企画調整室長
2003年  主税局税制第一課課長補佐(併)主税局税制第一課審査室長
2005年  主税局総務課課長補佐(併)主税局総務課税制企画室長
2007年  米・プリンストン大学客員研究員
2009年  大臣官房付(併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
2010年  内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房情報通信技術(IT)担当室室員
2010年  大臣官房付(併)内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付)
(命)内閣官房被災地復興に関する法案等準備室参事官
2011年  主計局主計企画官(調整担当)
2012年  主計局主計官(総務、地方財政係担当)
2013年  主計局主計官(総務、地方財政、財務係担当)
2015年  主計局法規課長
2017年  主計局総務課長
2018年  内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)
(命)内閣官房農林水産業輸出力強化等推進室次長
(命)内閣官房一億総活躍推進室次長
(命)内閣官房働き方改革実現推進室次長
(命)内閣官房人生100年時代構想推進室次長
(命)内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長
(併)内閣府本府プレミアム付商品券事業担当室次長
2019年  近畿財務局長
2020年  主計局次長
2021年  大臣官房審議官(主税局担当)
2022年  大臣官房長

2023年  主税局長

 

補佐時代は主計局主査の経験なし。主税が長い。 補佐1年目で総理大臣秘書官補(内政審議室)を経験と、この頃すでに上位の評価か。主査の経験なしで主計局で課長を7年、次長1年は珍しい? 近畿財務局長は近年は大物が少なく久々の大物赴任。ただ気さくに部下とも語る人柄。

財務省人事がひっくり返る?

宇波弘貴主計局長。


1989年  大蔵省採用
1995年  名古屋国税局伊勢税務署長
1996年  厚生省児童家庭局企画課課長補佐
1997年  厚生省保険局企画課課長補佐
1998年  主計局総務課課長補佐
1999年  主計局調査課課長補佐
2000年  主計局主計官補佐(厚生労働第五係主査)
2001年  主計局主計官補佐(外務、経済協力第一係主査)
2002年  主計局主計官補佐(厚生労働第三係主査)
2004年  国際局開発政策課課長補佐
2005年  外務省在フランス日本国大使館一等書記官
2006年  外務省在フランス日本国大使館参事官
2008年  大臣官房企画官(併)財務省主税局総務課
2011年  主税局調査課長
2011年  大臣官房付(命)内閣官房長官秘書官事務取扱
2012年  主税局調査課長
2013年  主計局主計官(司法・警察、経済産業、環境係担当)
2014年  主計局主計官(厚生労働係第一担当)
2016年  大臣官房総合政策課長
2018年  主計局次長(併)内閣官房副長官補付
(命)内閣官房プレミアム付商品券施策推進室次長(~2021年3月)
(併)内閣府本府プレミアム付商品券事業担当室次長(~2021年8月)
(命)内閣官房全世代型社会保障検討室次長(~2021年1月)
2021年  内閣総理大臣秘書官(岸田文雄内閣総理大臣)
2023年  大臣官房長

2024年  主計局長

 

 

主計といえば次官待ち。しかし高市首相は消費減税の抵抗勢力の中心人物と見なしている。宇波氏の昇格が既定路線とみられていたところ、ひっくり返すのではとも。

 

新川次官とも民主政権時に主税局で税制二課長、調査課長という間柄。増税の中心でもあった。こうした背景。

 

1989年入省の青木孝徳主税局長か91年の坂本基官房長が昇格する話まで。

 

宇波氏は厚生省出向から主計局総務課の企画担当補佐→厚労担当主査とこの頃より同期中上位の評価。2011年の課長昇格以後も主要ポスト。2014年の厚労主計官就任あたりでほぼ次官に絞られた。

この期の主計局総務課長は青木主税局長、秘書課長が伊藤金融庁長官、文書課長が三村財務官、主税局総務課長は小野万博協会cfo。理財局総務課長は森友問題で停職処分の中村稔国税局長。人材豊富ではあったようだが。

 

 

厚生労働事務次官に当確?

厚生労働事務次官に村山誠官房長がほぼ確実とか。

村山誠  1966年

開成高校  東京大文


1990年  労働省入省
1998年  岡山県商工労働部職業安定課長
1999年  労働省大臣官房総務課都道府県労働局設置準備室長補佐
2000年  労働省大臣官房地方課準備室長補佐
2000年  労働省大臣官房地方課長補佐
2001年  静岡県商工労働部就業支援総室長
2004年  厚生労働省労働基準局総務課長補佐
2004年  厚生労働省労働基準局勤労者生活部企画課長補佐
2005年  厚生労働省職業能力開発局能力評価課調査官
2006年  厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室企画官
2008年  厚生労働省大臣官房人事課人事企画官
2010年  厚生労働省政策企画官(命)内閣官房行政改革推進室企画官
2010年  厚生労働省大臣官房付(命)内閣官房行政改革推進室室員
2012年  厚生労働省労働基準局労働条件政策課長
2016年  厚生労働省労働基準局総務課長
2018年  厚生労働省参事官(併)厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室長
2019年  厚生労働省労働基準局安全衛生部長
2020年  厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官(統計、総合政策、政策評価担当)
(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房就職氷河期世代支援推進室次長
2021年  厚生労働省大臣官房総括審議官
2022年  厚生労働省雇用環境・均等局長(併)内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付)(命)内閣官房新しい資本主義実現本部事務局フリーランス取引適正化法制準備室長代理
2023年  厚生労働省大臣官房長

 

事務次官の座は旧厚生省出身者がほとんど、縁の下の力持ち的な旧労働省は割を食っている。もう11年なし。課長時代より次官候補とされ、旧厚生省系の本流、間隆一郎保険局長との争い。高市内閣は労働時間制度も重要政策に挙げる。労働系には最大のチャンス。労働基準局が長く本流といえる。

原子力官僚

市村知也

神奈川県立多摩高校 早稲田大学大学院理工学研究科修了

1990年4月  通商産業省入省

2007年  資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部 国際協力推進室長

2007年  資源エネルギー庁総合政策課エネルギー戦略推進室長

2009年7月  NEDO新エネルギー技術開発部長

2011年7月  原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課長

2012年9月  原子力規制庁原子力規制部安全規制管理官(PWR・新型炉)

2016年4月  原子力規制庁原子力規制部安全規制管理官(PWR)

2019年  原子力規制庁原子力規制部長

 

原子力官僚

成瀬卓也

東京大学工学部

82年4月  通商産業省入省

原子力安全・保安院企画調整課原子力安全調整官

04年7月  原子力安全・保安院電力安全課長

07年7月 貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課長

09年7月 (独)原子力安全基盤機構企画部長

10年7月 経済産業省退職

10年10月 電源開発株式会社国際業務部 審議役

13年7月 電源開発株式会社国際営業部 審議役

20年7月  日本電気計器検定所専務理事

キャリア技官は課長級までは昇進が保証されるがほとんどがそこまでで退職勧奨される。外郭団体の部長などに出向ののち退職で業界団体の理事に収まるのが通常。この官僚も課長職2つ→外郭団体部長の後50歳で退職。

原子力官僚

小林勝

都立墨田川高等学校、 千葉工業大学土木工学科卒業
1978年4月     通商産業省入省(Ⅱ種)

2004年6月     経済産業省産業技術環境局研究開発調整官

2005年7月    保安制度調整官

2009年6月     原子力安全・保安院原子力発電安全審査課耐震安全審査室長

2012年9月     原子力規制庁安全規制管理官(地震津波安全対策担当)

2016年4月     原子力規制庁長官官房耐震等規制総括官

2020年3月     原子力規制庁退官
2020年4月     原子力規制庁長官官房法務部門技術参与(~2022年 5月)

ノンキャリアの技官。耐震・津波担当の管理官は、2015年4月から40代の技官キャリアだったが2016年4月に空席のまま、IAEA国際原子力機関)に移籍。定年退職者の小林勝氏を再雇用。一度青森の規制担当にした後で、新設の耐震等規制総括官に任命。